中小企業省力化投資補助金について

最終更新：2026年3月25日（2026年3月19日制度改定対応）

人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金制度です。制度の概要をまとめています

制度の概要

「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業庁による補助金制度です。IoTやロボット等の省力化設備の導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助し、付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

本制度には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。

カタログ注文型
カタログに掲載された汎用製品を選択・導入する方式。手続きが比較的簡易で、即効性のある省力化投資に適しています。

一般型
個別の現場環境に合わせたオーダーメイド設備・システムの導入が対象。より柔軟で大規模な投資が可能です。

いずれの類型でも、採択には「申請時に人手不足の状態であること」および「導入により省力化が図れること」が条件となります。

従業員数	補助率	補助上限額	賃上げ特例時
5人以下	1/2以下	200万円	300万円
6〜20人	1/2以下	500万円	750万円
21人以上	1/2以下	1,000万円	1,500万円

※賃上げ特例：大幅な賃上げ目標を達成した場合、補助上限額が引き上げられます。
※2回目以降の申請では、累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）の範囲内で複数回の応募が可能です。

1
補助上限額の引き上げ ― 従業員20人以下の事業者の上限額が拡充

2
収益納付の撤廃 ― 省力化で得た利益の返還義務がなくなった

3
公募期間の延長 ― 2027年3月末頃まで延長

4
賃上げ要件の見直し ― 特例基準が「45円以上」から「3.0%以上」に変更

5
複数回申請が可能に ― 累計補助上限額の範囲内で2回目以降の申請が可能

カタログ掲載製品は公式サイトで確認できます。
製品カタログ（カタログ注文型）→

カタログに登録されていないオーダーメイド設備やシステム等、個別の現場環境に合わせた多様な省力化投資を支援する類型です。

補助対象者	中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
補助対象	個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
補助上限	最大1億円（従業員数・賃上げ特例の適用により異なる）
申請方法	中小企業等が申請
受付期間	年数回の公募回制

従業員数	補助率	補助上限額	賃上げ特例時
5人以下	1/2	750万円	1,000万円
6〜20人	1/2	1,500万円	2,000万円
21〜50人	1/2	3,000万円	4,000万円
51〜100人	1/2	5,000万円	6,500万円
101人以上	1/2	8,000万円	1億円

※小規模・再生事業者の補助率は2/3。詳しくは公式サイトをご参照ください。

一般型の詳細は公式サイトで確認できます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）→

※本ページの内容は2026年3月25日時点の情報に基づいています。制度内容は予告なく変更される場合がありますので、申請にあたっては必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。

※具体的な補助金額は申請内容や審査結果によって異なります。

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